2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。
資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。
やはり、至る所に、学歴社会も、まさに私が受験、四十年前でしたか、四十年前の枠組みと全く受験の枠組みも変わっていないというように、日本の枠というのが社会においても経済においても固まってしまっている。その枠を壊すような力が必要なんじゃないかなというように思います。 そして、シュンペーターの創造的破壊ですけれども、破壊は怖いんです。すごく怖いことであります。
政策研究大学院大学教授の鈴木先生によりますと、摂食障害は、社会が女性に学歴、社会参画、容姿、気遣い、結婚、出産など、数々のハードルを乗り越えることを求めるようになった、それに挫折した女性が自信を取り戻すための手段が痩せるという行為だったとおっしゃっておられます。
時代を学歴社会というものから学習歴社会にする、そういったような施策も必要かというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
高学歴社会の我が国では、二十歳で成年となった若者が経済的に自立するまでは、親などのサポートなしに生きていくことは困難であると言えます。さらに、両親のいない若者が二十歳になった瞬間に法律的には未成年後見人がいなくなり、進学、就職などの際の身元保証人がいない、賃貸借契約の保証人がいない環境となります。
どう考えても学歴社会、カーストのような現実が実際に存在するじゃないですか。 大学のランク、ＡからＦまで。Ａランクでも安全圏だった子が、Ｃでも駄目、結果、Ｄランクの大学。自分の全部が否定されてしまったように子供たちは考えるといいます。あなたのせいじゃないよ、そう言ったとしても、それでもＡランクに受かっている人は実際にいるから、やっぱり自分が悪いんだってことを責めてしまう。
ところが一方では、先進工業国全てですが、高学歴社会になって学校にとどまる期間が非常に長くなっている中で、それが持つジレンマというものがあるわけですけれども、要するに、社会で生活するために必要的なもろもろのスキルを十分早くから学ぶことができない。
つけ加えて、どうしても申し上げておきたいことは、これは産業界もわかっていただけると思いますが、いわゆる本当の意味での学歴社会をこういうものを通じてつくっていきたいということに関しては、皆さんは賛同されていると思います。
特に、きょうは文教ですから教育面について申し上げますと、その当時というのは学歴社会でしたよ。大学に行きなさい、行きなさいという発想で、進学率がどんどん膨らんでいった時代。あの当時の進学率で申し上げますと、三十数％だったんじゃないでしょうか。今、進学率は五十数％でしょう。こういう時代。また、教育部門でいったら、詰め込みではいかぬぞというので、ゆとりという概念をそこへ入れていった。
今の日本、いい悪いは別にしまして、やっぱり学歴社会なんですよね。いい高校、いい大学に入れないと給料の高いいい会社に入れません。高校を留年しただけでなく中退までしました、中卒資格しかない私が言うんですから間違いございません。 生活保護家庭の子供が大学に進学したいと考えたときに、現行の生活保護制度上、予備校や進学塾代、大学の入学試験料や入学金等を給付する仕組み、ありますか。
ここの資料にちょっと書かせていただきましたけれども、今考えていらっしゃるシティーマネジャー制度と似て非なるというところがありまして、これは韓国でも、非常に学歴社会ですよね、専門性に裏打ちされた見識の高い方が仕事がないと。
四人で家族で生活されていて二人子供さんがいらっしゃって、今の日本というのはアメリカほどではないにしろ学歴社会ですよね。学歴がなければこの先、社会で出世もできないかもしれないということになってくれば、親の賃金で自分の出世が妨げられるなんということがあってはならないと思っているんですよ。 そういう点でいうと、一体どのぐらいの賃金を支給しなければいけないのかと。
そういった理由で進学を断念して、例えば高卒で、中卒で就職をしたとしても、今の日本、まだまだ学歴社会でして、私も先日まで就職活動をしておりましたが、その詳細を見てみると、高卒と大卒、大学院卒ではやはり給料に差があるのが実情ですし、早い段階で就職をすることで、早い時期から収入を家に入れることができますけれども、一生涯を見ていくと、一生涯に得られる給与というのはやはり減ってしまいます。
○柏倉委員 今お話にありました、まだまだ日本は学歴社会だ、これはもう否定できない一面だと思います。そういった中で立ち向かっていく、そのためにも、平等なチャンス、これがやはり保障されなければいけない、私もつくづくそのように今確信をいたしました。国もしっかりと就学支援を、具体性を持って、きっちり数字を考えて支援していかなきゃいけないというふうに思います。
言うまでもなく、日本は高学歴社会です。高校進学率九八・二％、大学、短大への進学率も五六％、高校の進学率はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも高いと言われております。 ところが、これが大学になりますと、ＯＥＣＤの純進学率、五四％が平均ですが、日本は四一％と下回るんですよね。
で、そのためには、多分多層的な人材形成システム、つまり、今まで学歴社会と言われた背景には一発勝負で自分の将来が決まってしまうというのがあったんですけれども、そうではなくて、一回失敗をしてもまた頑張れるというチャンスを与えてあげる。 それと、もう一つはやっぱり評価システムですね。
ポイントとして、学校から職業への移行と指摘されますが、学歴社会において若者の職業自立を先送りしてきたツケが回ってきているのではないかと考えています。長くなった学校在籍と親がかりの青年期をどのように終結させて、社会人としての一歩を踏み出すかという問題です。
そこで、この子ども手当や高校の無償化を言う前には、実は子供たちにとって、子育ちという言葉がありますが、本当に子供たちのためになるんだろうかと、この学歴社会は。そういったことから問いを起こして、果たして子育て支援、経済支援をどうするべきかと、こういう起こし方だったと思いますが、早速厚労大臣にお尋ねしますが、公明党が発議し、政権与党が提起した子育て応援特別手当を廃止した理由をお願いします。
そして、これらの個々の事例の起こり得る背景や問題行動の原因は、個人の能力、性格、体力といった主観的な原因もあるけれども、家庭内における親子兄弟の人間関係、友人、教師との人間関係、または学歴社会、競争社会等の現代社会の現象からくるものもありますが、よく観察すると、いわゆる挫折した人を何千例と扱っていますから、ずっと見ると、親子関係の中に、子供が挫折する親の態度として次のものが挙げられる。
インセンティブを与えるためには、今、本当に組織を活性化するためには、高い教育、学歴社会になっておりますので、海外の大学院に行けるようなシステムをつくることとか、海外との交流のシステムをつくるとか、民間との人事の交流をするとか、そのようなこともあわせてやらなければ、厳しい中だけにあっては非常に苦しいところだろうと思います。
それから、高学歴社会になると結婚、出産が遅れて少子化する。これは特に東アジア、香港やシンガポールあるいは韓国での実例から言われた説であります。それからその次に、これが、敗戦や体制破壊した国は長期にわたって出生率が落ちる。確かに、調べてみますと、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、ルーマニア、これ、ことごとく敗戦国なんですね。